大法人について、e-Tax(電子申告)が義務化されます。


大法人は、通常の申告書の様式では桁が足りなくて、手書きで申告していたり
しています。私が以前お世話になった企業(ダイエー、セブンイレブン、三井
化学)もそうでした。

国税庁リーフレット
https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/topics/e-tax/pdf/etax02-pdf02.pdf


①対象となるのは「大法人」だけです
 大法人とは内国法人のうち、事業年度開始の時の資本金の額等が1億円を
 超える法人をいいます。
 
 対象となった法人は、「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」を、資本金等
 が1億円を超えることとなった日から1か月以内に納税地の所轄税務署長に
 提出しなければなりません。
 なお、適用日(下記②で説明してます)前に既に資本金等が1億円超の法人は、
 平成32年4月1日以後最初に開始する事業年度の開始の日から1か月以内
 に提出しなければなりません。
 
②適用日
 平成32年(2020年)4月1日以後に開始する事業年度(課税期間)から
 適用されます。
 
 適用される事業年度から、中間申告も電子申告義務化の対象となりますので
 ご注意ください。
 
③対象税目
 法人税及び地方法人税
 消費税及び地方消費税
 法人事業税及び法人住民税(eL-TAXも義務化の対象です)
  
 国税の電子申告のみならず、地方税も電子申告が義務化されます。
  
④対象となる書類
 申告書及び申告書に添付すべきとされる書類の全て

 全ての書類を電子申告で行わなければなりません。
 もし1枚でも紙で提出したら、その紙で提出した書類に係る電子申告が
 無効になります。

⑤対象となる手続き
 確定申告
 中間(予定)申告
 仮決算をしての中間申告
 修正申告
 還付申告

 申告手続きのみが対象で、申請・届出は対象ではありません。

 

-弊事務所では-

弊事務所では、e-Taxが始まった当初から、ほぼすべてのお客様について電子
申告で行っております。以前に比べて手間がかからなくなった電子申告ですが、
まだ一部の書類は税務署側の都合で電子申告ができないため、紙で印刷して郵
送しなければならず、手間となっておりました。

それが、今回の義務化に伴い全ての書類を電子申告の対象とするため、電子
データで送るための環境整備が行われます。
どんな書類でも、全て電子データで送ることができるわけです。
そして、その恩恵を中小企業でも受けることができますので、弊事務所として
はとても有難いですね。

e-Taxに限らず、他の官公庁への申告・申請・届出等も、更に電子化されてい
きます。そして、ますます身近なものになるはずです。

安全にデータのやり取りができるよう、これからもセキュリティ対策をしっか
りしてまいりますので、よろしくお願いいたします。