印紙税法

印紙税の基本

印紙税は、契約書や金銭の領収書などに課税される税金で、20種類の文書が課税対象となっています。

課税文書によって税額がかわりますが、課税文書の作成者は印紙を貼って、消印をすることで納付します。

消印はサインでも構いません。

課税文書に印紙を貼らなかった場合などには、過怠税というペナルティーを課されてしまします。

貼り忘れた場合に調査などで指摘されたときは、貼るべき金額の3倍の過怠税が、指摘される前に自主的に
申し出て貼った場合には1.1倍の過怠税が、そして貼ってはあるが消印をしていなかった場合には同額の過
怠税が課されてしまいます。

この過怠税は、ペナルティーですから法人税の計算をするとき、損金(税金計算上の費用)になりません。

印紙の貼付は、契約の成立とは無関係であり、印紙がなくとも契約は有効に成立します。

そもそも、契約は契約書が無くても成立するわけで、契約書は証拠書類として作成保存するものです。

その証拠としての目的で契約書を作成したのならば、印紙を貼って消印をしなさいということです。

印紙税は文書課税と言われますが、課税文書(「課税物件表」ごとに記載された証明すべき事項が記載された文書)
を紙に印刷し、その文書の目的に従って行使したときに課税される税金で、先ず、印刷しなければ課税されませんし、
作成目的が違っても課税されません。

例えば、契約書は契約の成立を証明する目的で印刷し、当事者が署名若しくは記名押印したときに課税されます。
標題がどうであれ、文書の内容が契約の成立を証明するものであれば、それは課税文書となります。

しかし、契約当事者両方若しくは一方の署名・記名押印がない契約書は、証明書としての役割を果たしませんから
印紙は不要です。

また、署名押印がされた契約書をコピーしただけの書類や、写し、副本、謄本などは、契約の成立を証明するもので
はないので、原則印紙は不要です。

ファックスで送られた契約書も印紙は不要ですし、電子メールでの文書のやりとりも同様印紙は不要です。

契約書に限らず、ファックスや電子メールで送られた後印刷された文書はコピーと同様のものなので課税文
書ではありません。

課税文書は20種類ありますが、下記の文書は課税文書に該当しませんので、印紙を貼りません。

1.「動産の譲渡契約書」
2.「株式の譲渡契約書」
3.「贈与契約書」
4. 外国で作成された文書
   印紙税法は国内法ですから、その行為が国内で行われた場合に課税されます。
   ですから、その作成が国外で行われたのであれば、その権利行使が国内で
   あっても、また、保存が国内であっても印紙税は課税されません。
   この場合、契約書上に作成場所を記載するなど、その事実を明記しておくこと。
5.「委任契約書」「準委任契約書」
   請負契約書は課税文書ですが、委任契約・準委任契約書は非課税です。
   
   請負契約は、仕事の完成を目的とする契約です。完成後、引渡し義務が生じます。
   委任契約・準委任契約は、事務の処理を委託する契約です。委任・準委任は
   仕事の完成を目的としていません。
   IT派遣などのお客様のシステム保守などは準委任契約です。

6. 国、地方公共団体等が作成した文書
   ①国、地方公共団体等が所持するものは、国、地方公共団体等以外の者が
    作成したものとみなされ、課税対象となります。
   ②国、地方公共団体等以外が所持するものは、国、地方公共団体等が作成
    したものとみなされ、非課税となります。


印紙税額一覧表
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/zeigaku_ichiran.pdf

 2018/3/1