社会保険

Ⅰ.医療保険制度
  仕事以外を原因とする怪我や病気の治療を、本人負担3割で受けることが
  できます。
  後期高齢者医療に加入する方の本人負担は1割又は3割です。
  
  1.国民健康保険(市町村から都道府県へ移管)
    会社組織に属していない自営業者等が対象です。
    保険料は前年の所得から計算される所得割額と、定額の均等割額の
    合計から計算されます。
  
  2.健康保険(全国健康保険協会管掌・組合管掌)
    会社組織に属している役員・従業員等が対象です。
    健康保険組合が行う組合管掌と、健保組合がない場合は
    全国健康保険協会(協会けんぽ)が行う政府管掌があります。
    保険料は、毎年7月10日までに提出される算定基礎届により
    9月以降の保険料が計算されます。
    保険料の計算対象は、会社から支払われる労務の対価としての
    給料・賞与です。
 
  3.共済組合(公務員の医療保険)
    公務員および私立学校教職員を対象とした公的社会保障を運営する
    社会保険組合です。
 
  4.後期高齢者医療制度
      (都道府県単位の広域連合が運営、保険料の徴収は市区町村)
    75歳以上の方が対象です。
    保険料は前年の所得から計算される所得割額と、定額の均等割額の
    合計から計算されます。


Ⅱ.年金保険制度
  日本の年金制度は2階建てになっています。
  1階部分は「国民年金(基礎年金)」、その上乗せ部分である2階部分
  は「厚生年金(報酬比例年金)」です。
  
  対象者は、下記の3区分に分かれます。
  第1号被保険者:自営業者など。国民年金保険料のみを負担します。
          将来もらえる年金は、基礎年金部分のみです。
          市区町村が窓口になってます。

  第2号被保険者:会社員・公務員など。国民年金と厚生年金の両方の
          保険料を負担します。ただし、支払う保険料の半分を
          本人が負担し、残り半分を会社が負担します。
          将来もらえる年金は、基礎年金と報酬比例年金の
          両方です。
          年金事務所(日本年金機構)が窓口になってます。

  第3号被保険者:第2号被保険者の被扶養配偶者。保険料は負担しません。
          将来もらえる年金は、基礎年金部分のみです。
          年金事務所(日本年金機構)が窓口になってます。
  
  厚生労働省ホームページより:
  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei01/
  

Ⅲ.介護保険制度
  要介護状態になった場合に、介護サポートを、そのサポート費用の1割負担
  で利用することができる制度です。
  対象者は40歳以上の全ての国民です。
  
  第1号被保険者:65歳以上の方。
          保険料は前年の所得金額を元に計算し、市区町村に納付
          します。
         
  第2号被保険者:40歳以上64歳以下の医療保険加入者。
          保険料は医療保険と一緒に計算し、医療保険料と一緒に
          納付します。

  厚生労働省ホームページより:介護保険制度の概要
   http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/index.html

 

労働保険

Ⅳ.労災保険制度(労働基準監督署)

  業務中や通勤途中のケガや病気に対して保険給付を行う制度です。 
  保険料は全額事業主負担で強制加入です。
  
Ⅴ.雇用保険制度(ハローワーク)
  労働者が失業した場合に失業等給付を支給する他、能力開発事業の助成金
  などを支給する制度です。
  保険料は、事業主と労働者が折半で負担します。

労災保険と雇用保険をまとめて「労働保険」と呼びます。保険料は、毎年7月
10日までに、年度更新(労働保険申告書の提出と保険料の納付)をして納付
します。

保険料の計算方法は、前年1年間(前年4月1日から当年3月31日まで)の
確定した給与支給額及び通勤交通費の合計額より、前年分の精算額と当年分の
概算額から合算して計算し、納付します。

労働保険は労働者のための保険制度ですので、役員・事業主・それらの親族の方は
計算対象外です。


 

2018/9/1