相続税法

相続とは

人が亡くなった時に、その人が持っていた権利義務はどうなるのでしょうか。

相続とは、他人の権利及び義務を一括して承継することを言いいます。すなわち、被相続人が持っていた全ての権利・義務(所有権・請求権などの全て)を一時に引き継ぎます。これを、包括承継もしくは一般承継と言ったりします。
但し、一身専属の資格・身分などは引き継がれません。

これに対して売買、交換、贈与など他人の権利義務を個別的に取得することを特定承継と言います。

相続について規定しているのは、民法の中の相続法です。
「相続は、人の死亡によって開始する。」と民法に規定しています。そして、相続開始の時に生存している一定の親族だけが相続人となれます。

その相続人となれる一定の親族とは、被相続人の配偶者(常に相続人となれます。)と次の第一順位から第三順位の血族相続人です。
第一順位は被相続人の子
第二順位は被相続人に直系尊属
第三順位は被相続人の兄弟姉妹
※養子縁組があった場合には、相続税の計算について、相続税法において相続人の制限規定が設けられております。

また、代襲相続といって、被相続人の相続人がすでに亡くなっている場合に、被相続人から見て孫やひ孫、甥、姪が相続財産を受け継ぐ規定があります。

被相続人の残した財産で、相続人が相続できる割合を法定相続分といい、下記①から③のように規定されています。
①配偶者と子供が相続人の場合 1対1
②配偶者と直系尊属が相続人の場合 2対1
③配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合 3対1
そして、子供、直系尊属、兄弟姉妹がそれぞれ複数いる場合には、それぞれの取り分は等分になります。

被相続人が亡くなった場合、遺産は、先ず相続人が法定相続分で相続する権利を取得します。遺産分割をしなければ、法定相続分での共有財産のままとなります。相続人全員で遺産分割協議をして、共有財産となっている遺産を分割して単有にします。

被相続人が遺言書を作成していれば、その遺言書が優先され、それに従って分割をします。相続人以外に遺産を渡したいとか、法定相続分と異なる割合で遺産を分割したいのであれば、遺言書を作成しなければなりません。遺言書が無いのに、相続人以外に財産を渡したとしたら、それは相続人からの贈与となってしまい、贈与税が課税されます。

遺産分割協議が済んだら、各人が取得した財産の名義変更・登記登録等をし、相続税申告と納税をします。

相続税の計算は、被相続人の相続財産から被相続人の債務と葬式費用を控除して、残りを「法定相続人が法定相続分で相続したものとみなし」て相続税の計算をします。

相続税の計算をして、相続税が発生しないのであれば、相続税の申告は必要ありません。しかし、相続税が発生するが、申告することを条件に減免規定が働き結果相続税が0円となる場合には、申告をしなければなりません。

※法定相続人とは、相続の放棄がなかったとした場合の相続人のことを言います。
※相続の放棄とは、一切の相続財産の承継を拒否することで、相続の開始があったことを知った日の翌日から3カ月以内に家庭裁判所にしなければなりません。


大まかな相続税の計算方法は
①各人の相続等による取得財産△葬式費用・債務等=各人の課税価格
 →各人ごとの実際の取得財産を計算します。

②(各人の課税価格の合計額△基礎控除額)×法定相続分×税率=各人の算出税額
 →各人が取得する財産を合計して総額を計算し、基礎控除(3千万+6百万×法定相続人の数)を差引いた後、法定相続分で分けた価格にそれぞれ税率を乗じます。これにより、常に法定相続人が法定相続分で財産を取得したものと
  みなして相続税計算をすることなり、遺言等による相続人等や相続分の変動の影響を受けなくなります。

③各人の算出税額の合計額×各人の課税価格÷課税価格の合計額=各相続人等の税額
 →仮の税額である各人の算出税額の合計額から、実際の取得財産で按分をして、各人が実際に負担すべき税額を算出します。

④各相続人等の税額△各種控除額=各人の相続税額
 →各人ごとの個別規定を適用して、最終的な納税額を計算します。

国税庁ホームページ:もう少し詳しい計算
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4152.htm

 2018/5/1