軽減税率の導入について

2019年10月1日より導入される標準税率10%に対して、軽減税率は8%です。
   標準税率10%→消費税率7.8%・地方消費税率2.2%
   軽減税率 8%→消費税率6.24%・地方消費税率1.76%

 

改正前の旧税率8%が残る場合は、旧税率と軽減税率は8%で同じですが、内訳
が異なりますので区別して下さい。

      旧税率  8%→消費税率6.3%・地方消費税率1.7%
   軽減税率 8%→消費税率6.24%・地方消費税率1.76%

 

新税率の適用は2019年10月1日からの取引ですが、指定日である2019年4月1
日前に契約等がされた一定のものについては、2019年10月1日以降も旧税率で
ある8%が継続適用されます。

 

軽減税率の対象取引は、「飲食料品の譲渡」と「日刊新聞紙の譲渡」です。
1.飲食料品の譲渡とは、

  「酒類」「医薬品」「医薬部外品」及び「飲食料品」であっても食用以外で
 使われるものは標準税率10%になります。
 また、食品衛生法上の飲食店・喫茶店・その他の食事の提供を行う事業者が、
 飲食設備のある場所等において行う食事の提供(いわゆる外食)は、標準税率
 の10%になります。
 軽減税率8%の対象となるのは、飲食設備のない場所で行う食事の提供や、出前、
 テイクアウトする飲食料品の提供です。

2.飲食料品と飲食料品以外の資産が一体となった商品(おもちゃセットになった
 お菓子など)は原則標準税率の10%ですが、一定の要件(販売価格が税抜き1万
 円以下であり、全体に占める食品の割合が2/3以上であるなど)が整えば軽減税
 率8%となります。

3.日刊新聞紙の譲渡とは

 「日刊新聞紙の譲渡」は、一定の題号を使って、政治、経済、社会、文化など
 一般社会的事実を掲載する週2回以上発行される新聞が対象です。
 週2回以上発行されていれば、スポーツ新聞や業界紙なども対象となります。
 しかし、コンビニや駅の売店などで販売する新聞、電子新聞や週に1回しか発行
 されない新聞は標準税率の10%になります。


軽減税率に関するQ&A:国税庁ホームページより
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/02.htm

 

-軽減税率対策補助金制度-
2019年10月1日に軽減税率が導入されて、真っ先に影響をうける事業者は、
軽減税率対象品目の販売を行っている事業者です。すなわち、飲食料品や
日刊新聞紙を売っている事業者です。

飲食店などは今回の改正に対応したレジの導入も考えなければなりません。
そこで、その導入を助けるための2つの補助金制度があります。

 

①軽減税率対策補助金A型
  複数税率に対応したレジの新規導入及び既存レジの改修
  補助率は導入・改修費用の1/2~3/4
  上限はレジ1台当たり20万円
  対象は、レジ本体、レジ付属機器、機械設置に要する経費など
  申請受付期限は、2019年9月30日までに機器購入後又は改修完了後2019年
  12月16日までに申請。
  基本的に本人申請ですが、販売店等による代理申請も可能です。

 

②軽減税率対策補助金B型
  電子的な受発注システムを利用する事業者で、複数税率に対応すための機能
  の改修等
  補助率 2/3
  上限 150万円から1000万円
  対象は、電子的受注データのフォーマットやコード等の改修など
  申請受付期限は、着手前の交付申請が2019年6月28日まで、完了後の
  事業完了報告は2019年12月16日までに行う。
  申請は、システムベンダー等が代理申請をすることにより行います。


軽減税率対策補助金制度パンフレット:中小企業庁ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/180319zeiseikaisei.htm


補助金制度についてのお問い合わせは下記にお願いいたします。

軽減税率対策補助金事務局
http://kzt-hojo.jp

0570-081-222 (9:00-17:00)
 

2018/8/1

「インボイス制度」について

消費税は仮受消費税(預かっている消費税)から仮払消費税(支払が終わって
いる、いわゆる預けている消費税)を控除して計算をします。この控除計算を
「仕入税額控除」と呼びます。

 

この仕入税額控除をするためには一定の条件が課せられており、それが、「帳簿
や請求書等の下記記載事項の記載」です。

 

商品を購入して支払いをするとき、請求書や領収書(請求書等)をもらいますが、
現行の消費税法では、その請求書等に下記の事項を記載しなければ、その支払
について仕入税額控除を認めてくれません。

-請求書・領収書の記載事項-
1.請求書・領収書の発行者の氏名または名称
2.取引年月日
3.取引内容
4.取引金額
5.請求書・領収書の交付を受ける者の氏名または名称


また、それを帳簿(現金出納帳などの補助記入帳と、総勘定元帳及び補助元帳)
に記載するときには、下記の記載が必要です。

-帳簿の記載事項-
1.仕入れ先の氏名または名称
2.取引年月日
3.取引内容
4.取引金額


そして今回の改正で、2019年10月1日から標準税率が10%になると
同時に軽減税率8%が導入され複数税率となりますが、先ず2019年10月
1日から2023年9月30日までは、「区分記載請求書等保存法式」が導入
され、下記の記載事項が追加になります。

-追加される請求書・領収書の記載事項-
①軽減税率対象品目である旨
②税率区分ごとの合計請求額

-追加される帳簿の記載事項-
①軽減税率対象品目である旨


その後2023年10月1日から「適格請求書等保存法式」(「日本型インボ
イス制度」)が本格的に導入さます。
これと同時に導入されるのが、「適格請求書発行事業者登録制度」です。
この登録制度により、「適格請求書発行事業者」の発行する「適格請求書」ま
たは「適格簡易請求書」がなければ仕入税額控除ができなくなります。

適格請求書には、新たに下記の記載事項が追加になります。
①登録番号
②税率ごとの消費税額及び適用税率


この「適格請求書発行事業者」とは、納税地の所轄税務署長に申請して、適格請求
書を交付することのできる事業者として登録された課税事業者(消費税を納める義
務のある事業者)を言います。

免税事業者は登録できないので、適格請求書を発行したいのであれば、課税事業者
となった上で登録をしなければなりません。

 

すなわち、免税事業者はこの適格請求書を発行できないので、免税事業者からの
仕入れは仕入税額控除ができないということになります。免税事業者に対しては
消費税を支払わないのですから、当然ですね。


この適格請求書を発行したいのであれば、先ず課税事業者(消費税の納税義務者)
になった上で、適格請求書発行事業者の登録申請を税務署長にしなければなりま
せん。

 

現行の消費税法では免税事業者への支払いについて、全額仕入税額控除が可能です。
それを2023年10月の「適格請求書等保存法式」導入から5年かけて、徐々に
変更していきます。


最初の3年間は免税事業者からの仕入れの80%について仕入税額控除が可能とし、
次の2年間は50%について仕入税額控除が可能とする。そして2028年11月
以降は全額仕入税額控除ができなくなるとしています。
 

2018/9/1