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◆会社設立マニュアル◆

会社を作るメリット・デメリット

会社をつくるメリット

会社を設立するときには、必ず検討されることですね。

会社を作って、はたして有利なのか?不利なのか?

では、会社を作るメリットから挙げてみましょう。

  • 社会的信用を得られる。
  • 資金調達がしやすくなる。
  • 会社からもらう給料について、給与所得控除が使えるので節税になる。
  • 法人の青色申告の場合は、赤字が7年繰越できる。(個人所得税の場合は3年)
  • 自宅が賃貸の場合には、社宅扱いにしたり保険料などを経費にできる。
  • 創業時助成金がもらえるかも?
    (設立前に適用要件に該当するかチェックしておきましょう
    新設会社にとっては用件が厳しいようです)
  • 資本金が1千万円未満であれば、設立2期目まで消費税を納める必要がありません

 

会社をつくるデメリット

デメリットは何でしょうか?

  • 法人の決算申告は複雑で、税理士に依頼する必要がある
  • 社会保険などの加入が強制になりその手続きが必要になる。
  • 交際費については全額が損金(税金を計算する上での経費)になるわけではない。
  • 赤字でも均等割として最低7万円(市町村により異なります)の税金を支払う。

 

さて、あなたの考える会社は、デメリットよりメリットのほうが大きいですか?

会社を作る前に決めること

商号(会社名)を決める

会社を設立しようとお考えの方は、ある程度会社名を決めていらっしゃると思いますが、必ず「株式会社」を会社名の前又は後ろに付けなければなりません

そして、会社名に使用できる文字は限られています。

  • 漢字・ひらがな・カタカナの日本文字
  • ABC abcなどのローマ字、
  • 123などの数字、
  • 次の6種類の符号「&」(アンバサンド)「’」(アポストロフィー)「,」(コンマ)「-」(ハイフン)「.」(ピリオド)「・」(中点)
    ただし、符号は字句を区切るために使用しますので、先頭又は末尾には使えません。ただし、ピリオドについては省略を表すものとして末尾にも使えます。
    日本語の文字と文字の間にスペースをいれることはできませんが、ローマ字を使った場合にはスペースを入れることができます。

会社の住所

会社の住所は略さずに「〇丁目〇番〇号」と記載しますが、「○番地」と「地」が入る場合や「○号」の「号」が付かない場合もありますので注意が必要です。

通常ビル名は登記しない方が多いようです。

まだ事務所がお決まりではない場合などには、自宅を本店登記することもできます。

事業目的

次に、会社の事業目的を決めます。それもなるべく具体的に。また、英文などでの目的は登記できません。

以前ほど詳細に事業目的を登記する必要はなくなりましたが、中古車や中古機械などの販売には、警察などの許可が必要になりますので、その際事業目的のなかに「古物の売買」などの1項目を入れないと許可されないことがあります。

資本の総額(資本金)

1円から設立できます。

銀行等からの借入の必要がある会社については、一定額以上の資本金を確保することが大切です。

資本金1円の会社では、銀行等からの借入はほぼ不可能と思われます。

実際には、3百万~5百万円の資本金が多いです。

登記申請の際、登録免許税が、資本金の7/1000(最低15万円)かかります。

資本金が1千万円以上の場合には、設立第一期から消費税の課税事業者になり、消費税の納税義務が生じることになります。

1株の金額

1万円とか5万円の金額が多いようです

発起人

会社に出資する人(発起人)及び出資の金額(合計が資本金になります)を決めます。

社長(役員)になる方1人のみの出資でもかまいません

役員以外の方のみの出資でも可能です。

 

発起人の住所は略さずに「○丁目○番○号」と記載します。

発起人の住所・氏名・出資額は登記されませんが、定款に記載します。

日本に住所がない外国人の方が発起人になる場合や会社が発起人になる場合には、書類などの手続きが複雑になります。

役員

会社の取締役、代表取締役、監査役になる方を決めます。

以前は取締役3名以上と監査役1名以上が必要でしたので、名義だけという方も多数いらっしゃいました。

現在は、取締役1名のみでの登記が可能になりましたので、簡単になりました。

監査役は設けても設けなくてもいいことになりました。

他に、会計参与(税理士や公認会計士がなる)という制度もできました。

取締役の任期

定款で取締役の任期を、10年までの間で決めます。

事務所によっては4年を勧めるところもありますが、経費節約を考えて10年でもかまいません。

ただし、役員変更登記を忘れると罰金がかかりますので、くれぐれも忘れないように!

事業年度

事業年度は、個人事業者の場合は1月1日から12月31日ですが、法人の場合は定款で定めます。

たとえば毎年4月1日から翌年3月31日までというように決めます。ただし設立第一期は、設立日から定款で定めた決算日までになります。

設立日から決算日までを長くとることをオススメします。

それは、資本金1千万円未満で設立された場合に、消費税の免税事業者でいる期間を長くするためです。

たとえば、平成19年1月1日設立で3月31日を決算日にしてしまうと、免税事業者でいる期間は平成20年3月31日までの1年3ヶ月になります

ところが、12月31日を決算日にすることで平成20年12月31日までのまるまる2年間が免税事業者になるのです。

これによって、消費税の課税事業者であった個人事業者が、法人を作ることで設立2年目までは免税事業者になることができます。

設立3年目につきましては、設立1期の課税売上高が年間1千万円以下の場合には免税事業者ですが、1千万円を超える場合には課税事業者になります

(注)1千万円は、設立第1期の月数が12ヶ月に満たない場合には、1千万円 × その月数/12 で、判定します。

決算日から2ヶ月以内に法人税などの申告をする必要があります。そのため、決算月から申告月までの間は、比較的事業の閑散期に設けることをオススメします。

申告期限の延長を出すことにより3ヶ月以内の申告にすることも可能ですが、2ヶ月以内に法人税などの税金を納めないと利子税等(利息のようなもの)が掛かることになります。

消費税には申告期限の延長がありませんので、必ず2ヶ月以内に申告をすることになります。

出資金の確認

通常の発起人が全額出資する方法(発起設立の場合)は、出資金の確認は発起人の通帳のコピーになりましたので、金融機関への手数料が掛からなくなり大変楽になりました。

目的確認や類似商号を調べます

会社の概要を決めたら、次に目的確認や類似商号を調べます。

目的の登記は現在はかなりゆるくなったとはいえ補正(訂正のこと)もあり得ますので、前もって確認をしたほうがいいでしょう。

類似商号は実質的になくなりましたので、目的の同じ会社が同じ会社名を登記できるようになりました。とはいってもまぎらわしいので、できれば避けたほうがよいと思います。

会社の印鑑を作る

印鑑は会社名が確定してから作ってください。

以前は会社名にローマ字の登記が認められていませんでしたので、それを知らずにローマ字を入れた会社名の印鑑を作ってから登記できないことを知り、作り直したという方もいました。

今はローマ字を使った会社名でも登記することができます。

しかし、使用できる文字と「符号」の扱いには注意が必要です。

会社の印鑑は、実印(法務局に登録した印鑑)・銀行印・社印と3つあればオールマイティーですが、実印で銀行印・社印を兼ねることも可能です。

現在は、インターネットで簡単に注文することができ便利です。

費用はいくらかかる

  • 定款貼付印紙代       4万円(電子認証の場合には不要)
  • 定款の認証手数料      5万円
  • 謄本作成手数料として    1枚250円
  • 登録免許税          15万円
  • 司法書士などへ依頼する場合には、報酬料金(事務所によっていろいろです

他に、発起人及び取締役になる方の印鑑証明書(市区町村で取得します)、会社の印鑑作成代などの費用がかかります。

  • 登記簿謄本は一通1,000円(3通ほどは必要になります)
  • 印鑑証明書は一通500円かかります。

登記書類を作成する

定款をはじめ、登記書類一式を作成します。

自分で作成するのは大変と思われる方は、司法書士や行政書士の先生に頼むことになります。

最近は会社の登記が楽にできるようになったためか、会社設立をかなり安く請負う事務所もできています。

必要となる登記申請添付書類のリストです。

  • 定款
  • 株式会社設立登記申請書
  • 払込があったことを証する書面
  • 資本金の額の計上に関する証明書
  • 別紙

定款の認証をする

定款の認証は公証人役場で行ないます。

定款は、原本として公証人役場保管用1通、会社保存用原本1通と、設立登記申請書の添付用1通ということで同じものを最低3通作成します。

定款の認証に必要な書類及び手数料は、

  • 定款           3通
  • 各発起人の印鑑証明書  各1通
  • 定款貼付印紙代      4万円
  • 定款の認証手数料     5万円
  • 謄本作成手数料として   1枚250円

ということになります。

定款の認証は発起人全員で行わなければなりません。公証役場へ行かない発起人がいる場合には、その発起人の委任状が必要となります。

電子認証が可能な司法書士・行政書士の先生に頼めば、印紙代の4万円が不要になりますが、自分で電子認証を行うには、それ以上のコストがかかるためオススメしません。

ですから、自分で定款の認証をするばあいには紙ベースで行うことになりますので、必ず上記3の定款添付印紙代の4万円が必要になります。

設立登記申請をする

定款認証が終了したら、下記の書類を持って法務局へ登記の申請を行ないます。

  • 株式会社設立登記申請書
  • 定款の謄本
  • 払込があったことを証する書面
  • 資本金の額の計上に関する証明書
  • 別紙
  • 設立時取締役の印鑑証明書
  • 印鑑届出書(会社の実印登録をします)
  • 登録免許税      15万円

上記書類は、作成するものは2通作成し、取得するものはそのコピーをとり、必ず提出したものと同じものを手元に保管してください。

登記の終了まで一週間ほどかかります。補正(内容の訂正)があるともっと遅れることもあります

登記と印鑑の登録が済むと、登記簿謄本や印鑑証明書が取得できます。

登記簿謄本は一通1,000円、印鑑証明書は一通500円の手数料が掛かります。

登記簿謄本などは、銀行の口座開設などや税務署提出用などで何通か必要になります

今は、管轄する法務局(登記申請を出した法務局)以外の法務局でも、会社名と本店所在地もしくは会社番号が分かればすぐに登記簿謄本などがとれるようになりとても便利になりました

税務署等へ設立の届出などを出す

会社の設立登記が終了したら、税務署へ以下の書類を提出します

  • 「法人設立届出書」
    定款のコピーと登記簿謄本(税務署提出用はコピー不可)が必要です。県税事務所と市役所にも提出します。東京23区内の場合は都税事務所に提出します。税務署には税務署提出用・県提出用・市提出用・控用のすべてが複写になった用紙があります。
  • 「青色申告の承認申請書」
    設立3ヵ月以内に提出が必要です。必ず期限内に出してください。
  • 「給与支払事業所等の開設届出書」
    給与の支払が生じる場合には届け出る必要があります。社長の役員報酬も給与ですから。
  • 「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」
    給与等に係る源泉税は毎月納付が原則ですが、従業員9人以下の事業所についてはこの書類を提出することで、7月と1月の年2回の納付になります。
  • 「消費税の届出書」
    必要に応じて・・・設立1期目に多額の設備投資をする場合などには、消費税の課税事業者を選択することで、消費税の還付が受けられる場合があります。
  • その他 棚卸資産・減価償却などの評価を法定の評価以外で評価する場合の届出書がありますが、設立初年度は決算日までに提出すれば受けられますので、急いで出す必要はありません。

社会保険と労働保険の加入手続をする

法人になったら社会保険(健康保険と厚生年金)の加入は強制になります。

とはいっても、多くの零細企業が加入していないのが実情なのですが・・・。

社会保険の加入はその事業所の所在地を所轄する社会保険事務所にて行います。

必要提出書類は

  • 新規適用届
  • 被保険者資格取得届
  • 被扶養者(異動)届
  • 保険料口座振替納付申出書
  • 登記簿謄本

となります。

1~4の書類は、社会保険事務所に備え付けの書類に記入します。

ご自分でもできますが、書類の記入や社会保険事務所へ何度も足を運ぶのが大変と思われる方は、社会保険労務士が代行することもできます。

税理士法人タックス・ワンでは、顧問契約を締結させていただいたお客様について社会保険加入手続きなどの事務手続きをお受けしています。

 

また、従業員を雇用するのであれば、労働保険(労災保険と雇用保険)に加入する必要があります。

労災保険の届出を労働基準監督署に提出し、雇用保険の届出をハローワークに提出します。

従業員を雇用したら、労働保険にも必ず加入するようにして下さい。

 

経営者(法人の役員)は原則として労働保険・労災保険には加入できません。しかし、労働保険事務組合を通すことにより労災保険に加入することができます。

経営者自身が労災を必要とする場合の手続きは当事務所ではお受けできませんが、労働保険事務組合を通じて加入していただきたいと思います。

 

労働保険事務組合はその地区を管轄するハローワークにて一覧表をいただけますが、その中から自分で探して決めることになります。料金はというとさまざまであり、かなり幅があるみたいです。

 

電子申告・電子申請に対応しております

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