東京都千代田区・秋葉原の税理士事務所タックス・ワンが法人税の計算について説明をします。

法人税

法人税の計算の基本と法人関係税の税率

法人税の確定申告は、「確定決算主義」がとられています。

「確定決算主義」とは、株主総会で承認されたということです。
法人税の申告税額は、その承認された決算報告書の利益から計算します。
会計上の利益は、収益△費用で計算をしますが、会計上の利益と法人税法上の利益は一致しません。
例えば法人税と法人住民税ですが、会計上の費用ですが法人税の費用(損金)ではありません。これを損金不算入と呼び利益に加算して所得を計算し、税金を算出します。

決算確定申告書は、下記順番でつづられています。利益を計算する決算報告書の前に、税金を計算する「別表」がつづられます。

1.別表
2.決算報告書
3.勘定科目内訳書
4.事業概況書
5.税務代理権限証書

法人税は国税(法人地方税とともに税務署へ納税)です。同時に地方税(法人事業税・法人住民税・法人特別税)の申告も行います。
消費税及び地方消費税は国税です。

確定決算主義では、総会で承認されて確定した数字は、税金計算上変更できません。よって、調査があって過去の事業年度の経費が否認されて修正申告をする場合でも、その修正は別表だけでおこない、決算報告書の変更は絶対しません。


現在の法人関係税の税率と合計税率は次の通りです。

1.法人税       所得×23.4%(所得800万円以下15%)
2.地方法人税     法人税額×15%
3.法人事業税     所得×6.7%(400万以下3.4% 800万以下5.1%)
4.法人特別税     法人事業税額×43.2%
5.法人住民税     法人税額×12.9% 他に均等割りがかかります

合計税率
1.所得400万以下       所得×22.4638%
2.所得400万超800万以下    所得×23.203595%
3.所得800万超        所得×33.799720%

所得が800万を超えると税率が一気に上がりますね。
そして、法人住民税均等割りが、資本金等により金額が変動しますが、最低でも年間7万円かかります。

2018/2/1