東京都千代田区・秋葉原の税理士事務所タックス・ワンが民法について説明をします。

契約と意思表示

契約は申込と承諾の「意思表示」が一致したときに成立します(意思主義)。

「売ります」「買います」の「意思表示」で売買契約成立と同時に所有権も移転
して、商品債権と代金債権が発生します。
また、契約は口頭で成立します。
契約書はそれを証明をするためのもので、契約書がないと契約が成立しないわけ
ではありません。

※商品売買の法人税法上の売上の計上時期は、契約成立時ではなく、商品の引渡し
時(納品時)になります。民法上、動産の所有権の移転を当事者以外の第三者に
主張するには、引渡しが必要ですから。


その「意思表示」の構造を、民法は下記のように分解して説明します。

(あんパンを買う例)
1.動機:パン屋さんで、あんパンがおいしそうだから食べたいと思う

2.内心的効果意思:そのあんパンを買おうと決心する

3.表示意思:店員さんにそのあんパンを売ってほしいと言おうと決意する

4.表示行為:実際に店員さんにそのあんパンをくださいと言う


「意思表示」は上記のうち2から4までをいいますが、上記の1から4までが一致
していれば、基本的に問題なく契約は有効に成立します。
有効に成立した契約は、相手が制限行為能力者であるとか、詐欺や脅迫によって
なされた契約である場合を除いては、取り消せません。

取消しとは、契約は一応有効に成立しますが、取消しをすることによって、遡って
その契約が「初めからなかったこと」にすることです。
これに対して無効とは、その契約が初めから効力を生じていないことであり、取消し
は「追認」によってその契約を確定的に有効とすることができますが、無効は追認
できません。

取消しではありませんが、2の効果意思が「あんパンを買いたい」と思っているの
に4の表示行為が「ジャムパン売ってください」と申込み、その食い違い(「内心的
効果意思≠表示行為」)に本人が気づかずに売買契約が成立した場合(錯誤)、それ
に気づいた本人が一定の要件のもとに無効を主張すると、その売買は無効(初めから
なかったこと)になります。

仮装売買(虚偽表示)などの契約は、当事者間では当然無効ですし、冗談(心裡留保)
による契約は有効ではあるが、相手がその冗談を知っていたとすれば無効になります。

※虚偽表示:「内心的効果意思≠表示行為」を本人と相手方の両方が知っていること
 心裡留保:「内心的効果意思≠表示行為」を本人のみが気づいていること


意思表示を書面で行う場合の効力は、「申込」は書面が相手に到達(到達主義)
したとき、「承諾」は書面を投函(発信主義)したときです。

民法は「契約自由の原則」をとっています。公序良俗と強行規定に反しなければ
どのような契約を結ぶかは自由です。

「信義誠実の原則」というのもあって、契約の当事者はお互いに相手方の
信頼を裏切らずに誠実に行動する必要があるというものです。