消費税の計算の基本についてのお話

「国内において事業者が行った資産の譲渡等(及び特定仕入れ)には、この法律により、消費税を課する。」と消費税法に規定されています。

その資産の譲渡等とは、「事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供をいう。」と定義されています。
この役務の提供には、雇用契約に基づく労務の対価は含まないので、給与には消費税を課税しません。
役員報酬は委任契約ですが、給与課税されるので給与と同様に扱われ、やはり消費税は課税されません。


上記条文から読み取れることは、消費税は、

1.国内で行われた取引にしか課税されないということです。 

 輸入品はというと、「保税地域から引き取られる外国貨物には、この法律により、消費税を課する。」と規定されており、輸入品が国内に入るときに消費税が課されます。
  
 輸出品は、輸出のときに0%の消費税が課税されるとして計算します。0%で課税するということは、課税取引ではあるが消費税を請求しない、すなわち消費税は海外に輸出しないということです。

2.事業者(法人や個人事業者)が行った取引には課税しますが、事業者ではない消費者が行った取引には課税しません。

3.事業として行うとは、営業として反復継続して行うということで、事業者であっても、事業として行うものでなければ、消費税は課税されません。
 
 例えば消費者が自分の車を売却しても消費税を課税しませんが、個人事業者や法人が事業用車両を売却する場合には、消費税を課税します。
 不動産も同様に、居住用部分の譲渡には消費税は課税しませんが、事務所として使用していた部分の譲渡には消費税を課税します。
 
4.対価を得るということは、反対給付があるということであり、贈与などは反対給付が無いので消費税は課税されません。

上記1から4より消費税の課税要件から外れる取引は、課税の対象とはなりませんから、これを「不課税取引」と呼び、消費税計算から外します。

不課税取引ではなので課税の対象とはなるものの、社会政策的配慮や消費税課税の趣旨にそぐわない取引については、消費税を課税しない「非課税取引」として限定列挙しています。

非課税取引(国税庁)
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6201.htm

消費税は、商品売買やサービスの提供をする側が、その売上に付加して請求しますが、その入金された消費税部分は「預り金(仮受消費税)」です。
逆に、支払う側の消費税部分は「預け金(仮払消費税)」です。

販売事業者は、商品の仕入れと販売により、支払った消費税を預かった消費税から差引いて差額を納税します。

商品の販売が繰り返されるたびに、上記の消費税計算がそれぞれの事業者で行われ、そして納税をするのですが、その消費税を最終的に負担しているのは消費者です。
最後にそれを消費する人が消費税の最終負担者になるわけです。

消費税の納税義務の免除というのがあります。前々事業年度(前々年)の課税資産の譲渡等(課税対象となる売上高の税抜き金額の年間合計額(免税事業者は税込み金額))が1千万円以下であれば消費税を乗せて請求していても、その消費税を納めなくていいのです。

前々事業年度で判定する理由は、消費税計算の免除規定の基準を年間売上高1千万円以下と定めたわけですが、消費税のシステム導入などを考えた場合、その判定基準となる売上高を前々事業年度の売上高で判定しないと、計算事業年度開始からの消費税計算に間に合わないからなのです。

納税義務の免除
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6501.htm


消費税の計算は、仮受消費税から仮払消費税を差引くことにより計算(実際はもっと煩雑ですが)しますが、仮受消費税(売上にかかる消費税)だけを使って計算する「簡易課税」という計算方法も認められています。

これも納税義務の免除の判定と同様、前々事業年度の課税資産の譲渡等で判定するもので、判定基準は5千万円以下です。この計算方法は、事業の種類ごとに、みなし仕入れ率という率が決められており、仮受消費税からそのみなし仕入れ率で計算した仮払消費税を控除して計算します。

例えばサービス業(不動産業を除く)ですとみなし仕入れ率は50%なので、仮受消費税(預かった消費税)のうち、半分だけ納税すればよいわけです。

簡易課税を選択する場合には、適用しようとする事業年度が始まる前までに「簡易課税制度選択届出書」を税務署へ提出しなければなりません。
弊事務所では、その判定を毎月行なっており、お客様にとって有利な方法を選択しております。


簡易課税制度
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6505.htm