個人事業者様をサポート

個人事業者様限定で、下記の格安料金にて記帳サービスをご提供しております。

下記はすべて消費税抜きの金額ですので、別途消費税がかかります。

①月額顧問料 8,000円/月

②確定申告報酬 60,000円

③年間合計 8,000円×12カ月＋60,000円=156,000円

サポートの内容は、現金出納帳・預金出納帳ファイル（ＥＸＣＥＬ）をご提供させていただきます。（無料）

お客様が毎月そのファイルにご入力をしていただき、そのデータを弊事務所にて会計ソフトへ取り込みます。

入力することにより、月ごとに勘定科目別集計が表示されます。

顧問契約中は、ご質問・ご相談などいつでもご対応させていただきます。

別途書類の作成や申請・届出が発生した場合には、報酬をご請求させていただきます。

１年分のデータを会計ソフト（弥生会計）で集計して、確定申告書の作成及び提出を代行させていただきます。

会社設立手続きサポート

会社設立手続き費用

－株式会社設立－

• 原始定款貼付印紙代 ４０，０００円→電子定款を使用するため ０円
• 定款認証 ５０，０００円+消費税＝５４，０００円
• 定款謄本 （謄本×2通+電子定款保存ＣＤ） ２，０００円
• 株式会社設立登記にかかる登録免許税 １５０，０００円

－合同会社設立－

• 定款の認証の必要がありません。
• 合同会社設立登記にかかる登録免許税 ６０，０００円

会社設立に必要なもの

• 発起人の印鑑証明×１通　及び　実印
• 設立時取締役の印鑑照明×１通　及び　実印
• 発起人の銀行口座（出資金払い込みのため、発起人の個人口座）
• 会社実印登録用の印鑑（代表取締役印を作成してください）

最低限決めておくこと

• 商号（会社の名称）
• 事業目的（当税理士事務所で調べることも可能です）
• 本店所在地（バーチャルオフィスでは、銀行口座が開けません）
• 設立時取締役
• 設立時代表取締役
• 取締役の任期（原則2年ですが、非公開会社であれば10年まで延長可能）
• 資本金の額（1000万円未満で設定するんが良いでしょう）
• 発行する株式数
• 発行可能株式数
• 決算期（あまり忙しくない時期を選びましょう）

手続きの流れ

•  定款の作成（こちらで作成できますし、作成済みであれば確認させていただきます）
• 公証役場にて定款の認証
• 取締役就任承諾
• 出資払い込み（公証役場での定款の認証後に行ってください）
• 本店所在地を管轄する法務局へ設立登記申請
• 約１週間ほどで完了

 設立後の流れ

• 印鑑カードの申請（法務局へ登録した代表取締役印の印鑑証明を取得するのに必要なカード）
• 登記事項証明書の取得
• 税務署官庁への届け出（税務署への届出は、必ず行いましょう。）
• 社会保険への加入
• 労働保険への加入
• 銀行口座開設

 

弥生会計を導入されている株式会社・合同会社・個人事業者様とのご契約

弥生会計で自計化されている会社と個人事業者の方の報酬規程です。入力のチェックを毎月行うか（毎月確認）、３か月ごとにまとめて確認するかで毎月の報酬が変わりますが、決算報酬・確定申告報酬は変わりません。

設立後一年以内の会社につきましては、第一期決算の申告月までは新規設立法人用の報酬規定になります。また、決算報酬は、その決算申告にかかる確定した決算の売上高を基準として、ご請求させていただきます。そして顧問報酬は、原則、決算確定申告月の翌月から、確定した決算の売上高を基準にして改定させていただきます。